関西電力は原発プールをリラッキングし、使用済燃料をぎゅうぎゅう詰めにしていますが、あと５〜６年で満杯になります。そのため、和歌山県御坊市に中間貯蔵施設の建設を狙っています。昨年２月に関電は「文献調査の上では、立地は可能」とし、１０月には新社長が「より詳細な検討を進めており、ある程度結果がまとまれば（市会に）説明する。その上で（立地に向け）進めさせてもらえればありがたい」と期待を込めて話しています（福井新聞2010.10.7）。今年１月23日に市議会選挙が終わり、新たな動きが始まるに違いありません。

　六ヶ所再処理工場が行き詰まり、原発プールに貯蔵されている使用済燃料の量は年々増えています。もっとも逼迫している東京電力の福島第一、第二原発では、あと２〜３年でプールは満杯となり、それ以降運転ができなくなるという差し迫った状況にあります。そのため東電と日本原電は、青森県むつ市で昨年末に中間貯蔵施設の建設を始めました。核のゴミ捨て場をつくって、原発の運転を続けるためです。地元の反対も根強く、最初の調査から建設開始まで約１２年かかっています。

　中間貯蔵施設は、使用済燃料を約５０年間貯蔵して、その後「第二再処理工場」に運ばれる予定になっています。しかし、「第二再処理工場」の目処はなく、中間貯蔵といいながら永久貯蔵の可能性が極めて高いのが現状です。また、貯蔵に使うキャスクの安全性は５０年間しか保証されておらず、臨界事故の危険さえもあります。
　政府と電力会社は、昨年末から始まった原子力政策大綱改定の議論でも、再処理工場と同時に中間貯蔵を目玉として押し進めようとしています。原発の根本的な問題である核ゴミのつけを次世代に押しつける原子力政策のほころびが、中間貯蔵という形で具体的に現れてきました。今年こそそれに立ち向かうべきときです。子孫に核のゴミ捨て場を残すなど許されません。中間貯蔵に反対し、核ゴミの発生を止めよう。

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