• 大飯原発３・４号の運転再開にあたって、安全性無視の「政治判断」をしないでください
• 「地元同意は必要ない」との暴言を撤回してください

官房長官　　藤村　修　様

　官房長官ら４閣僚は、大飯原発３・４号の運転再開について、今週中にも「政治判断」を行い、８日には枝野経産大臣が福井県に出向くと報道されています。
　しかし、福島原発事故の原因はいまだ解明されておらず、また、原子力安全保安院が示した、大飯原発３・４号近傍の３つの活断層の連動評価は、国の指針に違反しています。
　さらに、再稼働を早期に実施するために、「法的には地元同意は必要ない」との官房長官の発言は、これまでの「地元同意が必要」との政府の立場も否定し、さらには立地自治体をはじめ、周辺自治体や多くの住民の声を踏みにじるものであり、到底許されるものではありません。

1. 「地元同意は必要ない」との暴言を撤回してください。
   福井県、おおい町だけでなく、被害を受ける滋賀・京都・大阪等関西一円の同意も必要です

　官房長官は５日午前の記者会見で、「法的には地元同意が義務づけられているわけではない」とまで発言しました。滋賀県や京都府だけでなく、立地の福井県やおおい町の同意も必要ないとしてしまっています。このような暴言を許すことはできません。すぐに撤回してください。この発言は、これまでの「地元同意が必要」との政府の立場も否定し、さらに、立地自治体をはじめ、周辺自治体や多くの住民の声を踏みにじるものです。
　さらに、京都府知事や滋賀県知事は、原発の運転再開に反対しています。福島原発事故の被害から「地元」の範囲が広がっていることは明らかで、当然のことです。官房長官の地元は大阪です。大阪府が公開した事故時の甲状腺被曝線量予測では、大阪府東部一帯の地域で５０〜１００mSvと予測されています。これは、大阪府も被害を受ける「地元」だということを示しています。

2. 「活断層の３連動で７６０ガル」は国の耐震設計審査指針に違反しています。
   指針に違反した安全判断で、「政治判断」をくだすことは許されません。

　大飯原発の近くには３つの活断層があります。原子力安全・保安院は、「Fo-A〜Fo-B断層と熊川断層については、念のために連動を考慮した地震動評価結果（７６０ガル）が事業者より示されており、妥当と判断する」との見解を示しました（３月２８日「地震・津波に関する意見聴取会」の資料）。
　ところが、国の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」では、地震動評価について、２つの方法（応答スペクトルに基づく評価と断層モデルを用いた手法による地震動評価）で評価することを求めています。しかし「７６０ガル」は、断層モデルだけの評価です。これは明かに指針に違反しています。
　国の指針に違反してまで、地震動を過小に見積もるやり方は、福島原発事故前の保安院の体質が何も変わっていないことを象徴的に示しています。これを容認して「政治判断」を行うというのでしょうか。

3. 「崖っぷち」（クリフエッジ）を運転再開の「基準」にするなど許されません。
   これまでの耐震安全性の基準を適用すれば、大飯３・４号の運転再開はできません

　３つの活断層が連動した場合に、大飯原発の耐震安全性は成り立ちません。現行の２つの活断層が連動した場合の地震動は７００ガルです。この場合の制御棒挿入時間の評価は２．１６秒です。基準値は２．２秒で、余裕はたった２％しかありません。３連動を評価すれば、基準値を超えることとなり、原発の運転はできなくなります。
　そのため、保安院は、「２．２秒」というこれまでの基準ではなく、「３連動しても７００ガルの１．８倍（１２６０ガル）＝クリフエッジ以内だから問題なし」としてしまっています。しかしストレステストのクリフエッジ（崖っぷち）は、炉心溶融一歩手前の「基準」です。そのような崩壊ギリギリの値と、これまでの耐震安全性の基準は全く別のものです。崖っぷちギリギリにまで人々を追いやって、それで「安全」などとすることは到底許されません。炉心溶融に至らないよう、それより大幅な余裕をもって耐震基準が決められてきたのです。このような、「崖っぷちまで大丈夫」という論理のすり替えで、原発の再稼働がなされることは許されません。

1. 大飯原発３・４号の運転再開にあたって、安全性無視の「政治判断」をしないこと。
2. 「地元同意は必要なし」との暴言を撤回すること。滋賀県知事、京都府知事の意向を尊重し、被害を受ける、関西一円の同意が必要だと認めること。
3. 「活断層の３連動で７６０ガル」という保安院の判断は、国の耐震設計審査指針に違反しています。指針に違反した安全性判断で「政治判断」をくだすことはできないと表明すること。

２０１２年４月６日

提出団体　関西５３団体

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