原子力委員会委員宛：日本はプルトニウムについての国際公約を守るのか、破るのか、──それは5名の原子力委員会委員にかかっています。
2006年1月18日
［日本のプルトニウム政策］
原子力委員会委員のみなさまへ
国際社会が注目しています
IAEA国際公約を担保するのは原子力委員会です
日本政府による1997年の国際公約
日本政府は1997年12月、国際原子力機関（IAEA）に対し、プルトニウム政策を実行するさい「余剰プルトニウムを持たない」と公約しました。そして、六ヶ所再処理工場の建設が最終段階に達した2003年8月5日、この国際公約を担保するため原子力委員会は「我が国におけるプルトニウム利用の基本的考え方について」という決定を発表しました。
国際公約を担保する2003年の原子力委員会決定
その決定では、プルトニウム利用に対する国内的および国際的な懸念を生じさせないため、電力会社に対し「利用目的、利用量、利用場所、利用開始時期及び利用に要する機関の目途」を含むプルトニウムの利用計画を事前に公表するよう求めています。これらが明確にされることで、透明性が確保されることになっています。
原子力委員会の定めた措置を満たさない電力会社のプルトニウム利用計画
しかし、電力会社が2006年1月6日に発表した「プルトニウム利用計画」は、原子力委員会が定めた措置を満たさない内容となっています。これで利用計画の妥当性があると判断できるのでしょうか？
計画の問題点
○ 地元の了解を得ている原発はゼロ
○ 地元了解のお願いに行ってもいない原発も含まれる
○ 東京電力には「利用場所」が記載されていない
○ 設置許可が下りていない大間原発が含まれる
原子力委員会が今回の電力会社の計画を「妥当」と判断すれば、使い道のないプルトニウムが生み出され、1997年に日本政府が表明した国際公約は破られます。
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