2011年11月1日

8月17日、私たちは、福島の子どもたちが低線量被ばくのリスクにさらされ続けており、安心で安全な生活を送る権利を侵害されているとして、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対し調査団を派遣することを要請しました。その理由として、政府が避難基準として放射線管理区域の４倍近くもの値となる年20ミリシーベルトに固執していることを訴えました。

しかし、その後、国連による調査は実現していません。OHCHRの担当官によれば、日本政府は調査受け入れを事実上拒否しています。

私たちは改めて現在の福島の子どもたちが置かれている深刻な状況を打開するために、日本および国連に対して以下を求めます。

1. 日本政府は、国際的な調査を受け入れること
2. 日本政府は、年20ミリシーベルトという避難基準を早急に見直すこと
3. 日本政府は、福島市渡利地区等、高い空間線量が計測されている地区に関して特定避難勧奨の地域指定を行い、避難を希望する住民が、東電からの賠償を受けられるようにすること
4. 日本政府は、福島市渡利地区等、高い空間線量が計測されている地区から、子ども・妊婦が早急に避難できるような予算措置を行うこと
5. 国連は、現在、福島の子どもたちの人権が脅かされている状況を把握するための調査団を派遣し、調査結果に基づき、日本政府に勧告を行うこと

以上

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
グリーン・アクション
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
国際環境NGO FoE Japan
連絡先：グリーン・アクション
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