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日本政府が子どもに対して、年間20ミリシーベルトという基準を強要するような決定を行ったことに関して、現在、撤回を求める緊急署名活動を行っています。

ネット署名：子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求

また、この事態を憂慮し、撤回を求める声が世界中の専門家から上がっています*1。

しかし、本件に関して、私たちが、全国会議員722名に対して、賛同を呼びかけたのにもかかわらず、現在、賛同を表明した議員は、たったの13名です*2。

国際的にも明らかにおかしく*3、子どもの健康を危機にさらすようなこの「20ミリシーベルト」基準を、政府に撤回させるには、私たちの代表たる国会議員の断固たる行動が必要です。

みなさま、ぜひ、あなたの地元選出の国会議員の事務所に電話をかけ、FAXを送ってください。電話で本人と話せなくても、秘書に「20ミリシーベルト撤回要請に、ぜひ賛同署名を」「国会で質問を」と、あなたの声で伝えてください。

いま、福島の子どもたちは非常に危険な状況にさらされています。一刻も早い、この決定の撤回が必要とされています。ご協力をお願いします。

＞国会議員あてファックスのサンプル
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*1
ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体Physicians for Social Responsibility（本部：ワシントン）は会見を開き、20ミリシーベルトという基準を日本政府が採用したことに憂慮を表明、許容される被曝量の基準を引き下げるように要請した。
ドイツのオットーハーグ放射線研究所のエドムント・レンクフェルダー氏は「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない」とコメントしている（4月21日付ドイツシュピーゲル誌）。
さらに、豪メルボルン大准教授 ティルマン・ラフ氏は、広く認められた科学的知見として健康への放射線のリスクは線量に比例することを指摘した上で、「親として、また医師として、福島の子供たちに、このような有害なレベルの放射線被ばくをさせることを許す決定は、われわれの子供と将来の世代を守る責任の放棄であり、受け入れられない」としている（共同通信4月26日付）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/tilman-ruff-children-of-fukushima-need.html

*2
現在、賛同している心ある議員は下記の方々です。

阿部　知子　衆議院議員
有田芳生　参議院議員　
石田三示　衆議院議員
いなみ哲男　衆議院議員　
今野　東　参議院議員
大島九州男 参議院議員
川田　龍平　参議院議員
服部　良一　 衆議院議員
平山誠　参議院議員
福島　みずほ　参議院議員
森山浩行　衆議院議員　
山崎　誠　衆議院議員
吉田　忠智　参議院議員

*3
基準が甘いと批判もある国際放射線防護委員会（ICRP）においても、すべての放射線被曝はできるかぎり低く抑えられるべきであり、一般人については自然放射線と医療措置によるものを含めても年間１mSvを超過すべきではない、とは勧告している。また原子力産業で働く労働者については5年間の平均線量として年間最大20mSvまでとし、かつ年間50mSvを超える年があってはならない、としている。

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＞国会議員あてファックスのサンプル
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＜日付＞
＜宛先＞

私たちの代表として、福島の子どもたちを守ってください！
「学校等の校舎・校庭等の利用判断」＝年20ミリシーベルト　撤回に向けた
緊急要請への連名のお願い

XXXX県に居住する有権者の一人としてお願いがあり、ファックスをお送りいたします。

ご承知の通り、4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。年20ミリシーベルトは、ドイツやアメリカの原発労働者に適用される最大線量に相当するものです。また、原発労働者が白血病を発症し労災認定を受けている線量に匹敵するそうです。国際的にも、多くの専門家が憂慮の声をあげています。

しかし、多くの非難の声にも関わらず、日本政府は頑強に、この基準を維持しています。
福島の学校では、この基準が出る前には、自主的に、子どもたちを守るための防護を行っていたのですが、この基準のせいで、取り組みを行わなくなってしまっています。マスクさえつけずに、子どもたちが、場所によっては、放射線管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）の６倍もの線量を計測しているような場所で、遊んでいるのです。

今の世代をいき、次世代の子どもたちを守り育む責任をもつ大人として、私はこの状況を看過することはできません。

あなたは私たちの代表です。ぜひ、福島の子どもたちを守るために、政府に対して、声をあげてください。

「政治主導」を唱えるならば、今こそそれが発揮されるべきときではないでしょうか。

別添は、いくつかの市民団体が政府に対して出そうとしている緊急要請です。ぜひ、この要請書に連名をしてください。または、国会でこの問題を質問してください。

よろしくお願いします。

（あなたのお名前）

＞こちらを添付してください