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福島第一原子力発電所の事故は、日本のエネルギー政策の根本を揺るがすものとなりました。いままで原発に依存してきたエネルギー計画や温暖化対策の抜本的見直しが必要となってきています（注）。

また、「原発技術先進国」日本におけるこの深刻な事態により、「パッケージ型インフラ海外展開」の一部として政府が進めてきた原発輸出政策も困難となってきています。

本集会は、エネルギー政策の転換がなぜ必要なのか、どのように達成するのかを議論するシリーズの第一弾です。エネルギー経済、エネルギー政策における温暖化対策、政策転換の望ましいプロセスについて３人の専門家が解説します。

（注）菅首相は3月29日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁しています。また、海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」 と述べています。

日時：2011年4月19日（火）16:00〜18:00

会場：衆議院第２議員会館　多目的会議室

プログラム （すべて仮題、敬称略）
「原発の本当のコスト」　　大島堅一（立命館大学教授）
「3.11後の原子力・エネルギー政策の方向性」　
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
「エネルギー消費を拡大する原発、小さくする自然エネルギー」
西尾漠（原子力資料情報室共同代表）

資料代：500円

定員：140名
※定員に達したため、お申し込みを締め切っています。

主催：
FoE Japan、環境エネルギー政策研究所、原子力資料情報室、グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン 「環境・持続社会」研究センター、原水爆禁止日本国民会議

協力：市民がつくる政策調査会、地球・人間環境フォーラム、メコン・ウォッチ

Ustreamでの中継。
2011/4/19 エネルギー政策転換に向けた議員セミナー 1/2

2011/4/19 エネルギー政策転換に向けた議員セミナー 2/2