青森県知事　三村申吾　様

新聞報道によれば、貴職は、六ヶ所再処理工場への使用済み核燃料の搬入再開を認める方針であるとのことです。この方針は、日本原燃の総点検によって「施設・設備の健全性が確認された」との原子力安全・保安院の判断に基づいているものと考えられます。

しかし、私たちが保安院に対し、４月１４日の交渉とその後の電話回答で確認したところ、使用済み核燃料貯蔵プールの「健全性は確認された」とは言えないことが明らかになりました。

水漏れを検知する検知溝と検知溝をつなぐ連絡溝の有無は、総点検によって調査も確認もされていないことを保安院は認めました。すなわち、総点検で調査したのはあくまでも切り欠き肉盛り溶接個所だけであり、連絡溝がないのに上からライニングプレートを張ったような個所については、総点検で調査していないということです。連絡溝がなければ、ライニングプレートの溶接部から水が漏れても検知することはできません。このような健全性の確認されていない施設に、使用済み核燃料を搬入することを認めることはできないはずです。

これは一例で、他にも問題点がいろいろとあるに違いありません。ＰＷＲ用プールの最初の水漏れ箇所を見つけるだけに１年４ヶ月もかかったのに、膨大な箇所の総点検には余りにもわずかの時間しかかけていません。当の保安院さえ、今後もトラブルが起こることを３月３０日の「評価」で認めています。なにしろ、建設時の信頼性の基礎であるはずの品質保証体制に重要な反省点があるのに、それはこれから改善するというのです。改善される前につくられた施設に信頼性がないことは、誰が考えても明らかではありませんか。

また貴職は、使用済み核燃料の搬入再開を容認した後に、その経緯や理由を県民に説明すると伝えられています。このようなやり方は、本末転倒で民主主義の精神に反するのではないでしょうか。事実、４回にわたって実施された原燃の説明会では、多くの強い批判、疑義や不安が出されています。まずは、このような県民の声に真摯に耳を傾けるべきではありませんか。

まして、保安院が認めるとおり施設の健全性が確認されてもいないのに、使用済み核燃料の搬入だけを先に認めるなどということは、誰が考えても納得のいくやり方ではありません。ぜひ住民、県民の立場に立って、以下の点を考慮していただくよう申し入れします。

申入れ事項

1. 日本原燃の総点検では、使用済み核燃料貯蔵プールの水漏れ検知溝をつなぐ連絡溝の有無は調査・確認されていないことを、県独自の立場で確認してください。
2. まず容認、後で知らしむというような姿勢ではなく、まずは県民に調査結果を説明し、県民の声に真摯に耳を傾けてください。
3. 再処理工場全体の安全性判断と切り離して使用済み核燃料の搬入再開だけを、急いで先に容認してしまうというようなことはけっしてしないでください。

以上

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