リーフレット：アクティブ試験を了承すればやってくる損害の危険性
三村申吾青森県知事、青森県議会議員のみなさん、そして青森県に暮らすみなさんへ
アクティブ試験を簡単に了承してしまってはなりません！──アクティブ試験を了承すればやってくる損害の危険性
いよいよカードが尽きる
原燃は六ヶ所再処理工場でアクティブ試験を開始しようとしています。もちろん、この開始は青森県の了承なしで行うことはできません。その意味で、現在は青森県がカードを握っています。しかし、ひとたび安全協定を締結してしまえば、立場は一気に逆転します。実際に再処理が始まってしまえば、もう後戻りはできません。今だからこそ、アクティブ試験開始が県民にとってどんな危険を呼び寄せることになるのか慎重に検討すべきです。
取り出したプルトニウムは行き先なし
アクティブ試験が始まって分離されるプルトニウムは、プルサーマル計画が進んでいないため、使用されないまま再処理工場内に蓄積されます。電気事業連合会の現在の計画によれば、この備蓄がいつ終わるか期限は決まっていません。
プルサーマルの推進が再処理の前提であることは三村知事も認識しておられます。しかし、六ヶ所で取り出すプルトニウムを使うプルサーマルに関しては、事前了解はどこからも得られておりません。このことを承知で現段階においてプルトニウムの分離を許してしまうことは、結果的に余剰となったプルトニウムの保管の問題を長い将来に渡って抱えこまざるを得ないことになるでしょう＊。他の自治体の判断は、計画と現実との乖離を示しています。このままでは最悪の場合、なしくずし的に青森県がプルトニウムの保管場となり、大間原発が危険なプルサーマルの実験場とされてしまう恐れがあります。いまほど青森県の主体的な判断が重要な意味を持つ局面はありません。
高レベル放射性廃液も永久滞在か
アクティブ試験の結果、高レベル放射性廃液が分離されます。これを貯蔵するためのガラス固化溶融技術には本質的な欠陥があります。不安定な高レベル放射性廃液や欠陥をかかえたガラス固化体では持っていく場がありません。青森県に永久保管されることになります。
六ヶ所再処理工場のガラス固化溶融炉には、フランスやイギリスと異なる独自の技術が採用されています。けれどもその技術そのものが、いまだに東海村で開発試験中なのです。日本原燃は運転に必須の技術がいまだ確立していないにもかかわらず、アクティブ試験を開始しようとしているのです。
ガラス固化体が作れないままに、非常に危険な液体状の高レベル放射性廃棄物が溜まり続け、永久に青森から運び出せない可能性があります。また、仮にガラス固化体になっても、欠陥品である場合、地下に埋めることもできません。
イギリスのソープ再処理工場では、ガラス固化溶融過程に欠陥のあることが内部文書で暴露されました。先人の失敗に学び、今は慎重になるべきではないでしょうか。
試験開始後ただちに大量の放射能を放出
アクティブ試験が開始されると、ただちに大気と海に向かって放射能の放出が始まります。原燃が国に出した資料によると、原子力発電所が1年間で許される最高放出量がたった数日で放出されます。豊かな海と大地が汚染され、漁業や農業への風評被害も心配されます。
このすさまじい放出量は、原燃自らが国へ報告したものです。高さ150メートルの排気筒から大気中へ、沖合い3キロメートルの海底の放出口から海水中へ、再処理工場からは放射性物質が日常的に放出されます。例えば、アクティブ試験では、1979年に起こったアメリカのスリーマイル島原発事故の、およそ1.8倍もの希ガスが放出されます（本格稼働では3.6倍）。
また、原燃のアクティブ試験計画書には海水中濃度測定の項目が見当たりません。一般の原子力施設の場合は制限があるのに、再処理工場では海に放出される廃液の放射能濃度規制は取り払われているのです。その結果、例えば、トリチウムは原子力施設の濃度規制値の2000倍以上の濃度で日常的に放出されます。この海域の魚介類は海底に放出された放射性物質にさらされることになります。
そして、海に放出された放射能は津軽暖流に乗って拡散しながら主に南に流されて行きます。放射能は三陸沿岸にへばりつくように南下し、沿岸や海を汚染します。このため、岩手県の漁業関係者や消費者からも不安の声が上がっています。
国の強権で地域の声を押しつぶしていく時代は去ろうとしています。計画と現実との乖離を冷静に見極め、問題が解消される時期を待つことも重要な選択肢ではないでしょうか。
※このリーフレットは2006年2月10日に全国の市民から提出された青森県知事への要望書：「六ヶ所再処理工場のアクティブ試験をけっして認めないでください」を参考に作成しています。
その他参考サイト：ガッテン「再処理」市民サイト──http://www.greenaction-japan.org/gatten/index.html
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＊ 13年前の1993年、イギリスのTHORP再処理工場を稼働させるか否かの議論の際、日本の電事連は「明言します。日本の電力会社10社はTHORPが欲しいのです」という大見出しの広告をイギリスの全ての大手新聞に掲載しました。しかし、いまだ日本のためにTHORPで分離されたプルトニウムは１グラムも使用されていません。
