本日（７月３０日）、超党派の衆議院･参議院の国会議員（合計９つの党、１４名の議員）は、大飯原発の破砕帯（断層）再調査に関して、第三者による早急な調査を求める緊急要望書を、野田 佳彦総理と枝野 幸男経済産業大臣に提出しました。

緊急要望書を提出した議員の党は以下です：
民主党、自民党、公明党、国民の生活が第一、社民党、みんなの党、みどりの風、新党大地、新党きずな

緊急要望書を提出した議員：

阿部知子　石田三示　大河原雅子　柿澤未途　加藤修一　川田龍平　河野太郎　平　智之　　谷岡郁子　橋本べん　服部良一 平山　誠　福島みずほ　三宅雪子

国会議員たちは、電力会社や原子力関連会社ではなく、断層問題の危険性を訴えてきた渡辺満久教授（東洋大学・変動地形学）などの専門家も含めて、調査が行われるべきだと主張しています。

*議員の緊急要望書は以下を述べている：
「今回関電が発表した追加調査の実施主体は、(株)ダイヤコンサルタントです（関電に確認しました）。この会社は、大飯原発３・４号の設置許可申請当時、問題となっているトレンチ調査を実施した会社です。(株)ダイヤコンサルタントは三菱マテリアル(株)や三菱東京ＵＦＪ銀行が株主である三菱グループの企業であり、大飯３・４号の建設を行った三菱重工の関連会社です。」
「このように、身内企業や原発を建設する会社の関連企業が調査を行っていたことは、調査の公平性・信憑性に重大な問題があります。それにもかかわらず、今回もまた同一の会社に調査を実施させるなど許されることではありません。」
「原発の運転を継続したまま１２月末まで調査に時間をかけるのではなく、原発を止めて、早急に調査・評価を行うべきです。」

市民団体（グリーン・アクション、美浜の会、FoE Japan、フクロウの会）も、原子力関連会社が断層調査を行うのではなく、第三者による調査を求めています。

発行元：グリーン・アクション、美浜の会、FoE Japan、フクロウの会
連絡先：〒606-8203　京都市左京区田中関田町22-75-103
福島みずほ事務所　TEL：03-6550-1111
橋本べん事務所　　TEL：03-3508-7464