この共同声明は、グリーン・アクションを含む97団体が賛同しています
（２００７年７月２１日現在）。

２００７年７月２１日
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内閣総理大臣安倍晋三様
関係機関の皆様
全国の皆様

世界最大規模の原発基地である、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所では、この度の新潟県中越沖地震（７月１６日）で、予想外の問題が続出しています。現在基ある原発は停止していますが、余震の脅威は去っていません。

今回の地震では、想定していなかった震源断層が明らかになり、また、地震対策の前提としている基準を大きく超える揺れが原発にて記録されました。このため、原発の安全性が保証されなくなり、強い余震がある度に、原発で問題が発生して原子力災害が起きるのではないかと、柏崎刈羽をはじめ中越地域などの多くの人たちが不安な思いでいます。

柏崎刈羽原発の耐震設計では、３００ガル以上で塑性（元に戻らない）変形して再使用できなくなり、最大でも４５０ガルを超えることはないとされました。しかし、今回の地震では６８０ガルを記録したのです。地震対策の前提となる基準を設け審査した、政府は間違っていたのですから、柏崎刈羽原発の設置許可を取り消すのが当然です。

昨年３月に金沢地裁が耐震性の問題で、志賀原発の運転差止の判決を出しました。今回の地震で、図らずも判決の正しさが裏付けられることになりました。

原子力関連施設の設置許可を出した前提が、今回の地震でも崩れたのですから、日本のどこであれ想定外の震源断層による、想定以上の地震動が襲う恐れを否定できません。耐震強度を偽造していたマンションが壊されているのに、もっと、被害が甚大な原発が今のままでよいのでしょうか？

以上、このままでは原発や再処理工場などが地震により大きく破壊され、放射能が外部に大量に漏洩する原子力災害を引き起こす危険性が高いため、内閣総理大臣はじめ関係機関に、「地震対策の抜本的再検討と対応」を要請します。

また、全国の皆様におかれましては原発の地震対策の問題に関心を持たれ、私達の原子力災害を未然に防ぐ運動に賛同されるよう要望いたします。

呼びかけ団体
柏崎刈羽原発反対地元三団体
原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター
原発問題を考える西山刈羽住民の会
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク