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2002年12月20日

高レベル放射性廃棄物地層処分の実施主体「原子力発電環境整備機構」は、処分場候補地の公募を開始しました。国民的な合意もないまま手続きが開始されたことに強く抗議し、公募の対象である全国すべての市町村に対し、募集に応じないようアピールします。

危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする地層処分が安全に行える保障はありません。地層処分推進派が根拠とする「地層処分研究開発第２次とりまとめ」（核燃サイクル機構）には、数々の疑問点があります。大陸の安定地塊とは全く違う変動帯である日本列島で、将来10万年程度にわたって安定な処分場に適した場所を高い信頼度で選定することなど不可能です。

しかも、公募方式は、地層的に最適の地を選定するのではなく、受け入れを容認する社会的な条件を優先したものです。・文献調査、・概要調査、・精密調査（最終処分施設建設地の選定）の三段階で順番に「適地」が絞り込まれるのではなく、募集に応じた地点 の手続が、他の地点の動向を待たずに進められると考えられます。 法的に保障された市民参加の機会は、調査地区案が示された後に意見書を提出できるだけで真に地元意見が尊重される保障はありません。さらに、地元議会と地主の了解も無視されています。

応募がされても原子力発電環境整備機構の公表まで住民が知ることができない可能性もあります。しかも処分場の問題はその地域だけの問題とされかねません。

そもそも、高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み燃料から再処理によって取り出されます。現在の処分場計画では高レベルガラス固化体4万本相当の規模が考えられていますが、それに伴って再処理で取り出されるプルトニウムは400〜450トン、核弾頭５万発分にあたります。プルサーマル計画の事前了解が東電をはじめとする電力会社の損傷隠しによって撤回された今、このような多量のプルトニウムが消費できるはずもなく、再処理を行うことは余剰プルトニウムを持たないという国際公約に違反します。青森・六ケ所再処理工場の建設・試運転を即刻中止するよう求めるとともに、現在の再処理を前提とした地層処分計画が絵に書いた餅に過ぎない無責任なものであることを指摘します。

「原子力発電環境整備機構」は、公募にあたって「地域共生の取組み方」を示して経済的波及効果を宣伝していますし、募集に応じた市町村には交付金が用意されています。金の力で地域を分断しようとする旧来からのやり方が繰り返されようとしていること、使われているお金が私たちの電気料金や税金から出ていることにも強く抗 議します。

しかし、いくら市町村の多くが財政難に苦しんでいるとはいえ、住民の生活を脅かす処分場を受け入れるところが簡単に現れるとも思えません。公募の裏で、地層処分研究施設の計画が進められている北海道・幌延、岐阜県・東濃地方やこれまでに噂にのぼった地域があらためて処分場候補地として狙われる可能性も指摘します。いかなる地元工作にも反対し、地層処分を許さない闘いに取り組みましょう。

処分できない高レベル放射性廃棄物を産み出す原子力発電を一刻も早く止めて、原子力政策を根本から見直すことを求めます。

◎　呼びかけ団体：

（北海道）幌延問題道民懇談会
核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会
（青森県）核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会
（茨城県）反原子力茨城共同行動
（岐阜県）放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜
（岡山県）放射能のゴミはいらない！県条例を求める会

◎　賛同団体（順不同・02年12月23日現在）：

　原子力資料情報室、　核のごみキャンペーン関西、　核燃やめておいしいごはん、　日本消費者連盟関西グループ、　原発はごめんだヒロシマ市民の会、　徳山ダム建設中止を求める会、　エコ・アクションなごや、　グリーンアクション・六ヶ所、　六ヶ所・牛小舎、　慶應義塾大学・藤田祐幸研究会生一同、　環境監視研究所、　核のゴミキャンペーン、　埋めてはいけない！核のゴミ実行委員会・みずなみ、　核のゴミから土岐市を守る会、　脱原発へ！関電株主行動の会、　奈良脱原発ネットワーク、　美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会

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この共同アピールは「核のごみキャンペーン」サイトの「高レベル放射性廃棄物問題］にも掲載されています。