関西電力社長　藤　洋作　様

資源エネルギー庁の外郭団体である電源地域振興センターが、原子力立地給付金の受け取りを拒否した住民の拒否理由の報告を各電力会社に指示し、拒否者リストを原発立地道県に提供していたことが明らかになった。中国電力が作成し、センターが島根県に提供したリストには、住所氏名と共に「原子力反対」「原子力発電に対する小さな抵抗」「原子力発電に対する思想信条による拒否ではない様子」などと、個人情報のみならず、個人の思想信条に関わる情報が記載されていた。さらに、貴社と北陸電力が作成したリストが、福井県地域対策室にも提供されていたことが明らかになった。

住所氏名と共に原発に対する政治的信条を特定できるようなリストを作成するなど言語道断である。給付金の受け取りを踏み絵にして、原発に対する政治的信条をあぶり出した上で、原発に反対する市民を特定し、批判活動と運動を弾圧することを目的とした思想調査に他ならない。明白な人権侵害である。電力会社が思想信条を含む個人情報を収集し、リスト化していたこと自体がまずもって重大問題である。新聞報道によれば、貴社から福井県に渡っていたのは、イニシャル表記による匿名リストだということになっているが、拒否理由を聴取しまとめる過程で、貴社は拒否者の個人情報を知り得たはずであり、詳細なリストを作っていたはずである。しかし貴社は、謝罪どころか、「リストを作成しているかどうかはコメントできない」と居直っている。

とりわけ貴社は、94年、提出された署名簿から電話番号を調べ、署名者に電話をかけるという人権侵害行為を行った。市民が人権擁護委員会に訴えたことにより、大阪弁護士会人権擁護委員会から厳重注意の勧告処分を受けていたではないか。今回のリスト作成問題は、人権侵害に関する貴社の姿勢がなんら改善されていないことを示すものでもある。以下の要求事項に即刻回答されるよう要望する。

要求事項

1. 個人の思想信条にかかわる情報を含む個人情報リストを作成したことを謝罪すること。
2. リスト問題について、貴社が行った行為を全て明らかにすること。
3. これまで作成したリストは全て破棄すること。
4. 今後、このようなリスト作成を行わないことを確約すること。

以上

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