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２００６年１月２４日

電力各社の計画は、東電が原発名すら書けなかったことから明らかなように、六ヶ所再処理工場を動かすためだけの全く形式的な絵に描いた餅であり、余剰プルトニウムを持たないとの原則の堅持のために、いつ、どこで、どれだけのプルトニウムを使うか明確にすることを求めた２００３年８月５日の原子力委員会決定の要求を全く満たしていない。

　原子力委員会がこれの妥当性を認めたことは、

• 自らが定めた２００３年８月５日原子力委員会決定に反するものである。
• 六ヶ所再処理工場においてさらなる余剰プルトニウムを生む結果にしかならないことは目に見えている。
• 日本政府が国際的に１９９７年に公約した「余剰プルトニウムを持たない原則」の堅持に反するものであり、公約破りだ。
• 既にある４０トン以上のプルトニウム利用についても、地元が了解すらしていない現実を無視するものである。
• プルサーマルを拒否している地元の意思をないがしろにするものである。

原子力委員会は妥当であるとの確認を撤回すべきである。六ヶ所再処理工場においてプルトニウムを取り出すべきではない。

以上

連絡先：
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日本消費者連盟

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