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本日（3月6日）京都市長宛の質問・要望書を提出しました。

質問

1. 奈良県が行っている避難者住宅援助条件を京都市が行えない理由はありますか。ある 場合、奈良県と異なる条件を教えてください。
2. 避難者を今まで受け入れていた京都市の住居は避難者が入居されていなければ、どの ような家賃で入居されている住居でしたか。2011 年 3 月の東日本大震災・原発事故後に 避難者が入居されていた、または現在入居されている住宅の中で、本来は京都市が空けた まま維持する住居はありますか。あれば、何軒ですか。

 

要望事項

1. 本年4月1日以降も京都市の独自政策として仮設住宅に準ずるような「自主避難者」 への住宅無償支援を続けてください。
2. 他の自治体でも行われている「敷金免除」や、引っ越し費用等が必要な場合はその 費用を市が負担してください。
3. 現在の入居者に対して、退居を迫らないでください。 この要望について、至急に、回答と協議の場を要求します。

ダウンロード：国内の難民である東日本大震災・原発事故避難者への住宅無償支援継続を求めます（PDF）