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２００７年２月１８日

原子力発電所の使用済み核燃料の後始末、とりわけ高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる問題には、民意に反して進められてきた原子力政策の問題点が凝縮しています。

処分の実施主体「原子力発電環境整備機構」（以下「原環機構」）が進めてきた処分場候補地の公募に、本年１月、高知県東洋町長が町民の６割を超える反対請願や町議会の多数の反対を無視して応募するという暴挙に出ました。ところが、あろうことか原環機構はこの応募書を受付け、国も追認しようとしています。民主主義のルールに反する手続によってしか原子力施設の立地は進められないと開き直るつもりでしょうか。高知県東洋町長には応募書を取り下げることを、原環機構には直ちに応募書を差し戻すことを、国には文献調査実施計画の承認を行わないことを求めます。

混乱の原因は、高レベル放射性廃棄物をどうすればよいかという合意形成の議論を進めるのではなく、交付金を増額して金の力で立地を進めようとする国の姿勢にあります。また、原環機構は公募にあたって「地域共生の取組み方」を示して経済的波及効果を宣伝していますが、金の力で地域コミュニティを分断しておいて「地域共生」が実現するはずがありません。橋本高知県知事が「札束でほおを引っぱたいて手を挙げさせる」と表現している交付金制度を見直すよう要求します。

私たちは全国から岡山の地に集い、危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする地層処分の問題点を議論しました。国は原子力立国計画で「今後１、２年を正念場」として、処分場の立地攻勢を強めています。

公募の対象である全国すべての市町村に対し、募集に応じないよう改めてアピールします。

全国の皆様に呼びかけます。危険な放射能汚染を引き起こす高レベル放射性廃棄物の地層処分を許さない闘いに取り組みましょう。そして、処分できない高レベル放射性廃棄物を産み出す原子力発電を一刻も早く止めて、原子力政策を根本から見直すことをともに求めていきましょう。

２００７年２月１８日

岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会参加者一同