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２００６年５月１７日

「微量」でも放射能を含む食材を消費者に提供したくない

対象のスーパーマーケット

関西の大手スーパー２０社

アンケートの実施方法と実施期間

• ３月初めに資料を郵送し、３月２０日にアンケート実施（メール、ＦＡＸ、郵便でアンケート用紙を送付）。
• ３月２７日に中間報告。４月１２日に各社に「中間報告」を送付。同時に、未回答の会社に再度アンケートを依頼。
• ５月１６日に最終〆切。

アンケート回収結果

• ２０社の内１７社から回収　（回収率８５％）
  
  １７社の内、アンケートに回答　８社
  （株）ダイエー、（株）平和堂、（株）万代、（株）ニッショー・ストア、（株）なかむら、（株）サボイ、スター（株）、（株）ヒラマツ
• 回答をいただいた８社の回答結果は別紙のとおり。
• １７社の内、「回答できない」と回答　　９社
  （株）オークワ、（株）コノミヤ、イズミヤ（株）、（株）松源、（株）光洋、マックスバリュ西日本（株）、（株）いそかわ、マルアイ（株）、（株）近商ストア
  回答できない理由としては、
  「勉強していないため」、「大きな問題なのですぐには対応できない」等。
• 無回答・未回答は３社
  （株）関西スーパーマーケット、ライフコーポレーション（株）、（株）マルヤス

８社の回答内容の特徴

(１)　青森県産や岩手県産の食材に関して何らかの対応をしますか［質問１］

1. 「今後、仕入れ先、仲買人を通じて問い合わせる」という回答が６社で最も多い。
2. 「何も対応していない」は２社。理由は、「認識不足・該当商品の取り扱いが少ない」。また、「購買低下等の影響はないと判断した」を理由に挙げている会社があるが、その会社は、今後は「検討しなければならない」と答えている。

(２)　青森県産や岩手県産の食材に関して、放射能量の測定等を求めるか［質問２］

「今後の対応は検討しなければならない」、「情勢が変化すればその必要も検討する」が６社。

(３)　国内の食材について残留放射能の基準が存在しないことについて［質問３］

「知らない」が４社で、「知っている」の３社を上回っている。国内の食材について「放射能残留基準」がないことそのものが知られていないことを示している。

(４)　青森産と岩手産の食材が放射能で汚染された場合の、食材の取扱いについて［質問４］

• 「汚染があれば取扱い中止」が４社で最も多い。
• 「他の地域のものより安全性の確認を厳しく行う」が１社。
• 「これまでと同じ扱いをする」と回答した会社はない。

(５)　「微量」でも放射能を含む食品を消費者に提供することについて［質問５］

• 「『微量』でも極力取扱いたくない」が５社で最も多い。
• 「再検討する」が２社。
• 「これまでどおり扱う」と回答した会社はない。

(６)　その他、電話などでの反応

• チェルノブイリ事故の時は輸入食品の汚染問題があったが、国内産の食材でこのような問題が起きるとは考えてもいなかった。
• 自分たちが扱う商品で、そのような問題が起きるとは正直驚いている。
• 仕入れ先や行政当局（青森県）が責任を持つべきだ。

コメント

• アクティブ試験開始直前・直後という時期にもかかわらず、また、「簡単には回答しにくい」というスーパー側の状況にもかわらず、半数弱の会社が具体的にアンケートに回答してくださった。「食の安全・安心」が大きな社会的関心事となっていることを反映している。
• 今後の対応については、「仕入れ先や仲買人を通じて、放射能汚染の問題を確認していく」という会社がほとんどで、青森県産の食材と放射能汚染の問題について、非常に関心が高いことを示している。既に消費者からは農協などに不安の声が届いているとのことだが、今後は直接の購入者である大手スーパーから同様の声が寄せられると予想される。
• 放射能が「『微量』でも極力取扱いたくない」との回答が最も多い。「微量」でも「これまでどおり扱う」とい会社はなかった。
• 青森県は、「微量」だから問題ないと言っていますが、関西の大手スーパーの対応は違います。スーパーの声に真摯に耳を傾けるべきではないでしょうか。
• 青森県の農業の発展を考えれば、食材の汚染が実際に明らかになり、スーパーの購入中止が始まる前に、アクティブ試験を止めるべきではないでしょうか。

グリーン・アクション　代表：アイリーン・美緒子・スミス
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