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青森県知事　三村　申吾　様

日本原燃は、ガラス固化体を十分に冷却できないような貯蔵施設を設計・施工していたことが明らかになりました。その原因を、空気冷却の性能を計算する際に、元請会社が「文献式の解釈を誤って計算」したためであるとしています。

しかし、これは明らかなごまかしです。冷却空気の流路を新たな設計に変更した際、明らかに流路の断面積が著しく狭まっています。ガラス固化体の温度が前の設計より高まることは、計算するまでもなく明らかです。ところが日本原燃は前とまったく同じ温度で変更申請を出していたのです。

「文献式の解釈を誤って計算」して、変更前とまったく同じ温度になるなどということはあり得ないことです。計算結果とは関係なく、温度の数値を前と同じにして申請したとしか考えられません。今回の記者発表でも認めている「施工性の向上を図る」ことが、設計変更の唯一の目的だったに違いありません。

六ヶ所再処理施設内の３つのガラス固化体貯蔵施設には、約８，２００本のガラス固化体が貯蔵されます。そこには、わが国の全原発が産み出す放射能の９〜１０年分が含まれています。その膨大な崩壊熱を取り去るために、冷却性能が重要なことはいうまでもないことであり、この施設は「安全上重要な施設」に選定されています。

その重要施設の冷却性能に関しての「設計ミス」は、ウラン試験の前に発見されていなくてはなりません。また、問題が明らかになると、今度は下請け業者に責任を押し付けるというのでは、使用済み核燃料プール水漏れの際とまったく変わりのない責任転嫁の体質を、日本原燃は示しているのではないでしょうか。水漏れ事故以降、あれほど「全社一丸となっての品質保証体制」を謳ったはずなのに、肝心の「品質保証体制」がいっこうに機能していないことが、またしても露呈されました。そのことを今回もまた日本原燃は認めています。ところが他方、ウラン試験は継続するとしています。

私たちはあらためて、再処理工場という極めて危険な施設を扱う日本原燃の管理・運営能力と企業姿勢に強い不安と危機感を覚えます。

日本原燃に対し、ウラン試験をただちに中止するよう申し入れてください。

２００５年１月２８日

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