10月30日(火)正午まで【緊急署名】拙速な防災指針にノー!被災者・市民の声もきいて!!

10月30日(火)正午まで【緊急署名】拙速な防災指針にノー!被災者・市民の声もきいて!!

今月中にも決まってしまおうとしている原子力災害対策指針ですが、たいへん問題の多いものです。被災者や市民の声が盛り込まれていない上、福島原発事故後、大きな問題となった避難政策の実態を踏まえていません。避難基準の年20mSvに関する検討も行われていません。

さらに、核物質の拡散シミュレーションでは、7日間100mSvという異常に高い値が予測される地点しか示されていません。

緊急署名をはじめました。10月30日午後には一次提出を行いたいと思います。

また、あわせて原発立地自治体、近隣県にも、「原子力規制委員会に申し入れを!」と呼びかけたいと思います。

ぜひ、署名に、拡散にご協力ください!

※署名フォーム(メイン)⇒https://fs222.formasp.jp/k282/form1/

※署名フォーム(補助)⇒https://pro.form-mailer.jp/fms/1271d54235089

※団体賛同⇒https://pro.form-mailer.jp/fms/93e6d83635090

★要請事項★

1.福島原発事故時の防災・避難の実態を踏まえ、自治体・市民も含めて十分に議論して下さい。

2.避難者、被災者からのヒアリングを行ってください。また、パブリックコメントにかけて下さい。

3.30kmの重点防災対策区域(UPZ)は狭すぎます。見直してください。

4.年20mSv基準を撤回し、より厳しい避難基準を設定してください。避難政策を検証の上、避難政策を見直してください。福島原発事故後、避難指示の遅れにより、多くの住民が無用の被ばくを強いられました。賠償もないままの避難を強いられた方々がたくさんいます。

5.核物質拡散シミュレーションでの7日間100mSvは異常に高い値です。実際に福島原発事故後、最終的には年20mSvを基準に政府の避難指示が出されました。この現実を踏まえ、もっと低い値でシミュレーションをやり直すべきです。

署名一次締め切り:10月30日正午

呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
原発を考える品川の女たち
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
経産省前テントひろば
福島原発事故緊急会議
再稼働反対!全国アクション

※問い合わせ※
国際環境NGO FoE Japan TEL: 03-6907-7217(平日・日中)
FAX: 03-6907-7219
担当: 満田夏花(みつた・かんな)携帯:090-6142-1807

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
東京都新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405共同事務所AIR
TEL/FAX: 03-5225-7214
阪上武090-8116-7155

< 全文>

2012年10月 日

原子力規制委員会委員長 田中俊一 様、委員各位

審議開始から約1ヶ月、原子力災害対策指針(防災指針)の素案公表(10月24日)からわずか1週間で、10月末に指針策定はあまりにも性急すぎます。再稼働準備のために急いでいるとしか思えません。現在の指針には、被災者支援も一般市民の声も反映されていません。実際に事故が生じた場合は広く国民に影響が及ぶのにもかかわらず、パブコメも行われません。現行のあまりに高すぎる20mSv基準をもととした避難政策の検証・見直しが行われていないなど、多くの問題点が残されています。核物質の拡散シミュレーションでは、IAEAの7日間に100mSvという異常に高い値が使われていますが、実際に福島原発事故後、政府が避難指示を行ったのは年20mSvを超える区域でした。これを踏まえシミュレーションをやり直すべきです。よって、私たちは以下を要請します。

要請事項:
1.福島原発事故時の防災・避難の実態を踏まえ、自治体・市民も含めて十分に議論して下さい。
2.避難者、被災者からのヒアリングを行ってください。また、パブリックコメントにかけて下さい。
3.30kmの重点防災対策区域(UPZ)は狭すぎます。見直してください。
4.年20mSv基準を撤回し、より厳しい避難基準を設定してください。避難政策を検証の上、避難政策を見直してください。福島原発事故後、避難指示の遅れにより、多くの住民が無用の被ばくを強いられました。賠償もないままの避難を強いられた方々がたくさんいます。
5.核物質拡散シミュレーションでの7日間100mSvは異常に高い値です。実際に福島原発事故後、最終的には年20mSvを基準に政府の避難指示が出されました。この現実を踏まえ、もっと低い値でシミュレーションをやり直すべきです。

☆自治体にも言おう!☆
全国原発立地自治体首長様 近隣県首長様
原発事故から住民を守るため、原子力規制委員会に上記を申し入れてください。

◆要請の理由◆
現在、防災指針(原子力災害対策指針)が急ピッチで策定されています。30km圏内の自治体は、この原子力災害対策指針に基づいて、年度内に原発事故防災計画を策定することとなっています。しかし、現在の防災指針は下記の点で大問題です。

1.審議開始から約1ヶ月、防災指針(原子力災害対策指針)の素案公表(10月24日)からわずか1週間で、10月末に指針策定はあまりにも性急すぎます。

2.指針策定前に、福島原発事故の避難者、被災者からヒアリングを行うべきです。

3.自治体、市民も含めて十分な議論を行うべきです。パブリックコメントも実施すべきです。冬の積雪の中で避難ができるのか等々、十分な議論が必要です。
自治体首長からも多くの戸惑いの声が出されています。新潟県知事は「シミュレーションの前提や考え方を確認する必要がある。原子力規制委員会の委員には、住民の命と暮らしを守るという考えが欠けている」と述べています。

4.「指針の素案」のいくつかの問題点
(1)30kmの重点防災対策区域(UPZ)は狭すぎます。
福島原発事故では40km離れた飯舘村も避難区域となりました。60km離れた伊達市も特定避難勧奨地点指定されています。
原子力規制委員会が公表した被ばくシミュレーションでさえも、30�超えても7日間で100mSvに達する地点があります。30kmに限ったUPZとの整合性はどうなるのでしょうか。

(2)現在と同様に年20mSvの避難基準を導入しようとしていますが、より厳しい基準を設定すべきです。年20mSvは、公衆の被ばく限度年1mSvの20倍、放射線管理区域の年5.2mSv相当の基準の4倍近くです。

福島原発事故では、この基準によって、多くの人々が無用の被ばくを強いられました。

(3)避難のためにあらかじめ定める基準(EALやOIL)がIAEA基準を基に7日間100mSvと高い数値に設定される可能性があります。スピーディーの活用、30km外のプルームによる被ばく対策等々、重要な課題は先送りにされています。

(4)避難に伴う補償や「避難の権利」などについて何も考慮されていません。

5.7日間100mSv
10月24日に公表された被ばくシミュレーションは、風向きを平均化するなど被ばく量の過小評価につながります。さらにIAEAの7日間で100mSvという異常に高い値に達する地点のみしか公表していません。実際に避難指示が出されたのは、最終的には年20mSv以上の区域です。この避難指示の遅れにより、多くの住民に無用の被ばくが強いられました。
7日間100mSvの被ばく量のみのシミュレーションではなく、もっと低い値でのシミュレーションを公開すべきです。

署名一次締め切り:10月30日正午

呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
原発を考える品川の女たち
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
経産省前テントひろば
福島原発事故緊急会議
再稼働反対!全国アクション

※問い合わせ※
国際環境NGO FoE Japan TEL: 03-6907-7217(平日・日中)
FAX: 03-6907-7219
担当: 満田夏花(みつた・かんな)携帯:090-6142-1807

福島老朽原発を考える会(フクロウの会)
東京都新宿区神楽坂2-19銀鈴会館405共同事務所AIR
TEL/FAX: 03-5225-7214
阪上武090-8116-7155