２００７年２月１８日

皆さまにおかれましては住民の安心・安全のためご尽力されていることに敬意を表します。

私たちは、全国から岡山に集い、危険な高レベル放射性廃棄物を地下に埋め捨てにする地層処分の問題点を議論しました。

岡山県内では、2002年頃から市民団体の要望に対し、知事をはじめ当時77市町村長から「高レベル拒否、公募に応じない」主旨の回答をいただき、その後、市町村合併が一段落した2006年には、市町村合併後の全ての市町村長から同様の回答をいただいている実績があります。

ご承知のように、高レベル放射性廃棄物は原子力発電所から出る超猛毒の核のゴミです。その地層処分の安全性は確立していません。しかし、国（資源エネルギー庁）は、高レベル放射性廃棄物の地層処分を決定し、実施主体を原子力発電環境整備機構（原環機構・ＮＵＭＯ・ニューモ）とし、2007年を目途に全国すべての市町村を対象に、例外無しの最終処分候補地の公募をつづけています。

これまでに全国でいくつかの自治体が公募に応じる動きをしましたが、農業・漁業団体をはじめ大多数の住民の反対で、応募までは至りませんでした。ただ高知県東洋町長だけが、議会の反対と大多数の住民の反対する中で、地権者無視の調査地域を指定し、1月25日に原環機構に応募しました。これにより高知・徳島両県知事および隣接する全ての市町村長が応募に反対し、政治的混乱を引き起こしています。

国中の多くの人が何も知らない中で、財政難に苦しむ自治体の弱みに付け込んで処分場を押し付けようとする「公募」のあり方を根本的に改め、誰からも嫌われるやっかいものの高レベル放射性廃棄物をどうしたらよいか大きな議論を起こしていくことが、今求められています。

全国のすべての知事および市町村長さんに訴えます。安全性が確立したと言えない高レベル放射性廃棄物の地層処分の最終処分候補地（文献調査）に応募しないよう要望します。

以上、決議をもって要請します。

２００７年２月１８日

岡山で話そうや！原発のゴミ・全国交流集会参加者一同