六ヶ所再処理工場の運転が世界的核拡散問題に与える影響に関する米国エドワード・マーキー議員ら6人の下院議員及び韓国核問題専門家カン・ジョンミン博士の懸念に真摯に応えるまで六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を延期するよう求める要請書

2006年3月13日
経済産業省大臣 二階俊博殿

 去る1月27日、「米野党民主党のマーキー下院議員ら6議員は26日、日本原燃が使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)で計画する使用済み核燃料を使う試運転(アクティブ試験)をめぐり、核拡散上の「懸念」があるとして中止を求める書簡を日本政府に送った」との報道に際し、日本政府は、同日、内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省の連名でこの書簡についての見解を発表しました。その後、2月14日、日本政府は、加藤良三大使名で6人の下院議員らに対し、この見解を基本とした返答を送付しました。

 見解及び大使の返答は、「六ヶ所工場においては、純粋なプルトニウム酸化物単体が存在することがないように、ウランと混合したMOX粉末(混合酸化物粉末)を生成するという技術的措置も講じられている」としていますが、これは、「テロリストたちによる核兵器の獲得」についての懸念に応えるものになっていません。強い放射能を持つ核分裂生成物から分離されてしまったウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)からプルトニウムを取り出すのは簡単であり、そのため、国際原子力機関(IAEA)保障措置用語集(2001年版)でも、MOXとプルトニウム酸化物は同じカテゴリーで扱われており、どちらも核兵器の「完成したプルトニウム金属構成要素への推定物質転換時間」は、1‐3週間とされているからです。日本政府の主張とIAEAの立場との矛盾について説明することを、エルバラダイIAEA事務局長の特別補佐官を務めたこともある外務省国際原子力協力室の小溝泰義室長は、自分は技術的専門家ではないからとして拒んでいます。

 見解及び返答は、さらに、電気事業者等が1月6日に公表した「プルトニウム利用計画」について原子力委員会が透明性の向上の観点から妥当である判断したと説明していますが、これは、マーキー下院議員らの書簡の懸念に応えるものになっていません。書簡は、日本の「余剰プルトニウムを持たないとの原則」を評価しながら、2003年末までに日本のプルトニウム保管総量が40.6トンに達している状況で「新しい再処理工場におけるさらなるプルトニウムの分離及び蓄積は、日本の方針に反するものであることは明らかです」と述べていますが、「利用計画」は、2004年末現在約43トンに達している日本の分離済みプルトニウムの利用について全く触れず、六ヶ所再処理工場で2005‐6年度に分離される予定のプルトニウムについて、MOX燃料工場の運転開始予定の2012年以降、いつか利用する意思があることを各社が宣言しているだけであり、約43トンのプルトニウムと今回発表された「計画」との関係が明らかにされていないからです。書簡が指摘している通り、高速増殖炉計画が頓挫している上に、2010年までに16‐18基の軽水炉で利用という計画が大幅に遅れ、軽水炉での利用が1基も実現していない現状からして、六ヶ所再処理工場の運転が計画通り進めば、日本の保有量は2010年末までに、約70トンの規模に達してしまいます。今後の消費計画が、すべてうまく行ったとしても、2020年の時点でこれが大きく下がらないことは、カン・ジョンミン博士らの研究も示しているところです。

 これらの点から、韓国の核問題専門家カン・ジョンミン博士の要請しているとおり、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の開始前に以下のことを行うよう要請します。

要請事項

  1. MOX混合物がなぜ純粋なプルトニウム酸化物よりも核兵器にとっての有用性が大幅に低くなると考えるのかについて詳細な技術的説明を行うこと。
  2. 六ヶ所再処理工場でプルトニウムが分離され始めた場合、電力会社などの消費計画によってそれがどのように消費されていくのかを説明するため、六ヶ所再処理工場における各年毎のプルトニウム累積貯蔵量の推移をグラフによって示すこと。
  3. 国際原子力パートナーシップ(GNEP)構想は、六ヶ所再処理工場で採用されているようなピューレックス(プルトニウム・ウラン抽出:PUREX=plutonium-uranium extraction)法という再処理方式は核拡散の危険性が高いからユーレックス・プラス(ウラン抽出プラス:UREX+=uranium extraction+ )という新しい再処理法などの開発を目指すとしているが、日本がピューレックス法を批判するGNEPを支持するとしながら、核拡散の危険性の高いそのピューレックス法による再処理を六ヶ所で開始しようとしていることの論理的矛盾について説明すること。
  4. これらについてマーキー議員らにも再度返答を送ること。

グリーン・アクション代表 アイリーン・美緒子・スミス
グリーンピース・ジャパン事務局長 星川淳
原子力資料情報室共同代表 伴英幸
原水爆禁止日本国民会議事務局長 福山真劫
ピースボート共同代表 川崎哲

連絡先
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ピースボート共同代表 川崎哲
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