報告：4月18日京都府への申し入れ
4月18日、午後1時半から45分間、京都府への申入れを 行った。申入れでは、高浜原発事故時の避難先自治体アンケ ート結果を基に質問・要望をし、高浜原発1・2号の再稼働 反対表明を求めた。府からは危機管理部原子力防災課の安原参事と担当者1名、市民は京都府6名、大阪府4名、兵庫県2名の計12名が参加した。京都からは大学生も参加した。
京都府は高浜原発、大飯原発事故時の避難元であり、府内避難先もある。福島原発事故後、最も早く再稼働した大飯原発や高浜原発事故時の避難計画について、避難に関わる自治体の原子力防災担当課は当然認識しているはずだ。ところが、アンケート結果では、除染の基準の意味を3割の自治体は知らず、検査や除染の方法を 3~4 割の自治体が知らなかったと答えた。
また、除染の基準や検査・除染の方法について、「現状で良い」の答えは3割程度しかなかった。 京都府はアンケート結果とは異なり、国の定めた基準や検査・除染の方法は合理的であり、各自治体に周知していると繰り返し答えた。限られた時間の中で話は十分できなかったが、最後に 参事は「府の回答とアンケート結果に乖離があることは理解した。今後の政策につなげていきた い。」と回答した。ぜひ実行してほしい。