4月18日：京都府への申し入れ
「府の回答とアンケート結果とに乖離があることは理解した。今後の政策につなげていきたい」
- 「国の除染基準や検査方法等は合理的で安全は確保されている」
「基準等は自治体には既に周知済み」
→ アンケート結果：30％以上の自治体が「基準の意味は知らない」 - 「避難所となる学校・施設には、避難について広報に努めている」
→ アンケート結果：58％の自治体が「学校等に伝えていない」 - 老朽原発高浜１・２号の再稼働に反対を求める要望には具体的に答えず
「避難訓練などで避難の実効性を高めたい」とのみ - バス避難の住民は「ベータパネル等で全員検査」（※1）
わずか一年で、「国の指針が変わったので、代表者の検査にもどす。修正中」国の指針は変わっていないが、どの指針が変わったのかは説明せず
（※1：昨年4月全部改定 京都府の「原子力災害に係る広域避難要領」13頁https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/documents/hinanyouryou_2.pdf）
