Tweet

3月1日、綾部市民4名、舞鶴市民1 名と避難計画を案ずる関西連絡会から3名（合計8名）で綾部市役所に出かけました。市からは高橋防災課長、他防災課職員2名が対応され、1時間弱の申入れとなりました。

＊火山灰現地調査の検討：「普通なら専門家を入れるべき」
＊同時発災（高浜・大飯原発の同時事故）の避難計画：
「同時発災のシミュレーションを早急にするべき」
＊避難経路とスクリーニング場所汚染問題は未解決でも再稼動に反対するとは表明せず

2月28日に京都府の５市町協議会（大飯原発かのUPZに入る市町の会議）があり、神戸製鋼や三菱マテリアルの子会社によるデータ改ざんの問題について説明があったが、火山灰問題については、何も説明はなかったとのこと。私たちは、専門家の指摘を否定する関電の火山灰現地調査結果について、専門家を交えて公開の場で審査するよう求めてほしいと要請しました。市は当初、「規制庁の判断を見守る」等の回答でした。現在の火山灰議論が、関電と規制庁だけの「面談」として非公開の会合で行われていること、規制庁に専門家はいないこと、関電が調査した京都市の越畑調査点は専門家が指摘した場所と同じではないこと等を伝えると、「普通は専門家を入れて議論すべきでしょう」と答えました。

綾部市上林市民からはPTAでも安定ヨウ素剤自己購入など、子どもたちを守る為の話が話題になっている。防災計画・原発再稼動について説明会は自治会長に限っているが、自治会長等からの説明はない、またこれでは自治会長区長に重荷を負わせることになっている。市民参加の説明会を繰り返し要請しているが、市は要望に応えないとの切実な訴えがありました。また若い参加者からは防災課は市民の場に立てば矛盾はなくなる、行政の立場を説明するだけでなく、市民側に立ってどんどん市民の声を聴くべき、他の参加者から市の職員もこのままでは困るはずと発言がありました。

避難の幹線道路である府道1号線のバイパス化が進まない中では、再稼動に反対をすべきだという声に対しては回答はありませんでした。また、福井県の避難中継所となる綾部パーキングエリアがマニュアルに反している状態のまま再稼動を認めて良いのかについても、対策を要望すると一般論だけでした。

綾部市民の声を受け止めて、誰もが参加できる住民説明会を開くべきです。避難計画の実効性もなく、火山灰議論も非公開のままで再稼働は許されません。

2018年3月1日　避難計画を案ずる関西連絡会　参加者一同

ダウンロード:[速報]3月1日 綾部市に申し入れ（PDF）
180302_ayabe_ctiy_sokuho